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人事戦略フォーラム

「人的資本経営」 人事戦略フォーラム: 2022年5月30日(月) 14:00~16:00 「人的資本経営」実践へのロードマップ 株式会社 Virtuous Capital LLC  Founder and President 西谷 秀人 氏 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長 島津 裕紀 氏 三井化学株式会社 グローバル人材部 部長 小野 真吾 氏 株式会社パソナJOB HUB 顧問 岩田 佑介 「人的資本経営」 人事戦略フォーラム: 2022年5月30日(月) 14:00~16:00 「人的資本経営」実践へのロードマップ 株式会社 Virtuous Capital LLC  Founder and President 西谷 秀人 氏 経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長 島津 裕紀 氏 三井化学株式会社 グローバル人材部 部長 小野 真吾 氏 株式会社パソナJOB HUB 顧問 岩田 佑介

「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な(持続的な)企業価値向上につなげる経営のあり方です。
「企業の競争力の源泉は人材」という認識のもと、人材に関する注目度と「人的資本経営」に対する機運が、近年高まっています。昨年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにも、非財務情報である「人的資本」に関する記載が盛り込まれ、人的資本情報の開示に向けた国内外の環境整備の動きも進んできました。
「人的資本経営」を本当の意味で実現させていくためには、「経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するか」と「人材情報をどう可視化し、投資家に伝えていくか」という両輪での取り組みが重要になります。
企業ごとの事業内容や置かれた環境により、有効な打ち手は異なりますが、いずれにしろ「人的資本経営」をどのように実践に移していくのか、即ち、経営戦略の実現を支えるための表裏一体となる人材戦略を策定し、課題を特定し、優先順位を付け、その効果を見極めて改善を重ねていく、絶え間ない取り組みです。

今回の人事戦略フォーラムは、日本に先行して人的資本経営の取り組みが進んでいる欧米での動向や、今後、日本企業に求められる実践のポイントやステップについて、経営コンサルタントの西谷氏と経済産業省の島津氏から最新動向をお話し頂く講演に加え、既に人的資本経営の実践に着手している三井化学の小野氏と、西谷・島津両氏によるトークセッションをプログラム化しました。

今後まさに、人的資本経営の実践を担われる役員層・部長層や人事企画の皆様に、是非お勧めしたいセミナーです。本テーマに関心のある方であれば、日本CHO協会の会員以外でも参加出来る公開講座としましたので、奮ってご参加ください(参加費無料)。

【プログラムのご紹介】

【PART1】 パーパス経営とCHROの役割 ~経営戦略と人的資本戦略の連動に向けて~

Virtuous Capital LLC 西谷 秀人 氏

【PART2】 人的資本経営の実現に向けた実践のあり方

経済産業省 島津 裕紀 氏

【PART3】 トークセッション
『人材戦略策定から、診断~変革~公表のサイクルを通じた、人的資本経営の実践に向けて』

【パネリスト】
三井化学(株) 小野 真吾 氏
Virtuous Capital LLC 西谷 秀人 氏
経済産業省 島津 裕紀 氏
【モデレータ】
(株)パソナJOB HUB 岩田 佑介

【登壇者のご紹介】

Virtuous Capital LLC Founder and President 西谷 秀人 氏

メッセージ

企業は今、“VUCA”と言われる変動性・不確実性・複雑性・曖昧性が高い困難な事業環境に直面していますが、このような状況下でも持続的企業価値の向上が求められています。
このほど経済産業省から「人的資本経営の実現に向けた検討会」の報告書が発表されました。報告書は経営戦略と連動した人的資本戦略の策定と実行を重要な骨子とし、その重要取組として経営陣の一員としてのCHROの設置を提案しています。
CHROは経営戦略と人的資本戦略との整合性の実情と課題を把握し、経営陣に必要な施策を提案し実行する役割を担い、人的資本戦略の達成状況につきCEOとともに最終責任を負う重要なポストです。また、CEOとCHROが人的資本戦略を策定する上で、企業の存在意義を明確にすることの重要性を、報告書は指摘しています。
ピーター・ドラッカーは、”Culture eats strategy for breakfast”(企業文化は戦略に勝る)と言いました。今回の講演では、企業文化のコアである自社の存在意義としての「パーパス」を、企業経営の軸として浸透させ、持続的成長を実現してきた欧米の「パーパス経営」の現状を、米国CECP(パーパス経営をめざすCEO団体)の研究資料を使い俯瞰します。経営戦略を通じて、企業が社会や環境にどう貢献するのかを、ステークホルダーの一員である社員とコミュニケートすることはCHROの務めの一つであり、パーパス経営におけるCHROの役割は肝要です。
CHROへの期待が大いに高まっています。皆様のご参加をお待ちしております。

プロフィール

関西学院大学経済学部卒、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスMSc(Econ)。オリックス(株)米州担当常務を歴任の後、2019年10月退任。米国でVirtuous Capital を創業し、コーポレートガバナンスや人的資本戦略のコンサルティングを行う。
米国取締役協会認定役員資格保有。米国コンシャスキャピタリズム・シニアリーダー。国際コーポレートガバナンス協会(ICGN)人的資本委員会委員。(株)ツカダ・グローバルホールディング社外取締役。

経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長 島津 裕紀 氏

メッセージ

「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。2020年に公表された「人材版伊藤レポート」は、「人的資本経営」への転換の必要性を訴え、人材戦略に共通する「3つの視点と5つの共通要素」というフレームワークを提示しました。
今、「人への投資」の重要性が更に高まっています。昨年7月以降、経済産業省の「人的資本経営の実現に向けた検討会」では、「人的資本経営」に向けて、経営戦略と人材戦略を連動させ、実務に落とし込んでいくにあたって、取り得るアクションや取り組む際のポイントについて、検討を重ねてきました。今回の講演では、同検討会での議論の内容をとりまとめた報告書の狙いやポイントについてご紹介しながら、パネリストの皆様と、今後の人的資本経営の実現に向けた道筋について考えていきたいと思います。

プロフィール

2004年経済産業省入省。航空機産業政策、再生可能エネルギー政策、原子力政策などの担当の後、大臣官房総務課を経て、2021年より現職。
経産省の人材政策の責任者。人的資本経営の推進、多様な働き方の環境整備、リスキル政策などを担当。

三井化学株式会社 グローバル人材部 部長 小野 真吾 氏

プロフィール

2000年法学部卒。三井化学(株)にて、ICT関連事業の海外営業・マーケティング及びプロダクトマネジャーを経験後、人事に異動。組合対応、制度改定、採用責任者、M&A人事責任者、HRビジネスパートナーを経験した後、ボトムアップで人材戦略策定、タレントマネジメント/後継者計画導入、Workdayのグローバル展開、エンゲージメント調査、グローバルポリシーの導入、HRトランスフォーメーション等に従事。
2021年4月よりグローバル人材部長に就任。

株式会社パソナJOB HUB 顧問
社会保険労務士/IPO・内部統制実務士 岩田 佑介

プロフィール

大手人材会社での組織人事コンサルタントを経て、生命保険会社の人事部長として指名・報酬委員会の立ち上げ、取締役指名・報酬制度改革などを統括。その後、銀行系シンクタンクにて、グローバル大企業の役員報酬制度改革やサクセッションプラン策定などのプロジェクトに参画。
現在は(株)パソナJOB HUBの顧問を務めながら、社会保険労務士として、主にベンチャー・スタートアップ企業のIPO支援や、上場企業のコーポレートガバナンスのコンサルティングに従事している。

【開催日時】

2022年5月30日(月) 14:00~16:00

【参加にあたってのお願い】

本フォーラムは、感染症防止策としてZoomを活用したオンラインセミナーです。
ネットワーク環境を整えた上でご参加ください。